【07.05.24】政務調査費・海外視察、市会の改善など申し入れ
新構成市議会のスタートにあたり、日本共産党横浜市会議員団は、５月２１日、「市会の公正で民主的な運営に関する申し入れ」を、藤代耕一議長に行いました。
（「申し入れ」全文はホームページ参照）
私（中島文雄市議）が、「申し入れ」内容について議長に説明し、議員の発言持ち時間の拡大、常任委員会等への直接傍聴と、請願・陳情に対する市民の趣旨説明の実施や、議会費の明朗化・浪費の削減のため、政務調査費に領収書添付を義務づける全面公開、海外視察を凍結し「あり方」の再検討など改善を求めました。
＜５／２１議長に申し入れた文書です＞
横浜市会の公正で民主的な運営に関する申し入れ
前回の「申し入れ」以降、インターネットによる本会議、予算・決算特別委員会の中継、議員費用弁償の廃止等、一部改善がはかられました。さらに、地方分権の推進による自主立法権の拡大に伴い、議会の役割と責任は重く、議会の審議や議員の政策形成能力が強く求められています。合わせて、行政だけでなく、議会においても情報公開、議会費の公正・明朗化や浪費の削減等は、市民の強い要望でもあります。
この度、新しい市会構成にあたり、より一層の公正で民主的な議会運営と議会費の明朗化等にむけ、以下、申し入れます。
１．市民に開かれた市議会および活性化にむけて
①議員の発言を保障するため、本会議および予算・決算特別委員会等の「発言持ち時間」の拡大・改善を図ること。
②常任委員会等へ直接傍聴を実施すること。
③インターネット中継を、常任および特別委員会にも拡大し実施すること。
④請願と同様、陳情についても国等への意見書等だけでなく、行政要望も含め委員会に付託し審議を行うこと。
⑤請願・陳情審査にあたっては、他都市議会に見習って提出者からの要請があれば、趣旨説明等の機会を与えること。
⑥監査委員、県水道企業団や後期高齢者医療広域連合議会等の議員は、多数会派が独占することなく、多様な意見を反映する選出方法に改善すること。
⑦市会運営委員会の「申し合わせ・確認事項」に則り、市会運営に関わる協議は「全会一致」を原則とし、民主的運営に努めること。
２．議会費の公正・明朗化および浪費の削減にむけて
①政務調査費については、「収支報告書」に「領収書原本の添付」を義務づけ、使途を全面公開すること。
②海外視察については、実施を凍結し、「あり方」を再検討すること。
③常任委員会および特別委委員会視察は、目的や内容、公費等の視点から、「あり方」を再検討すること。
以上
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