2003年

コミュニティーバスの運行

日本共産党として、他都市の経験を調査し、議会でもたびたび取り上げ、西区で03年12月から試行中。

2004年

地下室マンションの規制条例の制定

毎年斜面緑地を破壊する脱法的な地下室マンションが100ケ所以上で建設されてくる中で、住民運動と連携し、議会で繰り返し取り上げ04年予算議会で条例制定。以降地下室マンションの建設は、ストップしました。

学校の耐震工事の前倒し実施

日本共産党は、学校の耐震工事の遅れを指摘し、繰り返し予算要望で要求し、耐震工事の前倒しが実現しました。

2005年

小学校での少人数学級の実施

日本共産党としてこの間一貫して少人数学級を要求してくる中で、05年度から一・二年生を対象に指定校制度で一部の学校に実現しました。

住民基本台帳閲覧の制限

05年予算議会で、現行の閲覧制度が、個人情報の保護の観点から大量閲覧などの制限がない問題をとりあげ、市長が、国への閲覧制限の働きかけをすると答弁。

マンション水道管の直結給水

永年日本共産党が要求してきたもので、２００５年度から一部の大規模なもの除き97％のマンション・事務所ビルで直結給水が実現しました。

横浜保育室への消費税課税廃止

消費税の非課税の限度額が引き下げられるもとで、04年予算議会で市長に負担の軽減を質問し、市長は国に非課税を求めると答弁。陳情も市会全会一致で国への意見書提出を採択。わが日本共産党が国会でも取り上げました。05年４月より実現されました。

2006年

小児医療費助成の所得制限の緩和

現在市は、5歳児までの助成。毎年予算要求で対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃を要求。小児医療費助成拡大の請願がたびたび出され、他会派が反対の中、わが日本共産党は一貫して採択を主張。06年度から所得制限が緩和されました。

障害者自立支援法の施行に伴う利用料の１割負担、3年間全額市が負担

日本共産党は、法制定前から低所得の障害者の自己負担の減免を本会議で要求。障害者団体も運動をすすめました。

地域経済専任職員の方面別配置

日本共産党は、永年地域経済の振興にむけ、区役所に担当職員の配置を要求してきましたが、０６年度から経済局の中に方面別に担当職員(係長)が配置されました。

みなとみらい21地区の管路収集の廃止

ごみの分別収集・資源化に逆行し、年間数億円の市費の持ち出しとなるムダな公共事業として一貫して廃止を主張してくる中で、05年12月議会で、市長が見直しを表明しました。