＜市の責任で介護サービスの人材確保を＞

　７月11日、日本共産党横浜市会議員団は、神奈川県民主医療機関連合会（民医連）横浜対策会議の方々と予算要望懇談会を行いました。党市議員団からは、５名全員の市会議員が参加しました。

　民医連の方々からは、介護保険事業において、看護・介護職員の確保が非常に困難になっており、デイサービスや訪問介護などで利用者を受け入れることができない現状や、今年５月に打ち出された介護認定一次判定重視の方針が先取りされ、すでに現場では二次判定が軽視されているなどの報告がありました。

　現在、横浜市の介護保険施設整備事業が、見直しもされないままに進められています。しかし実際には、特別養護老人ホームの利用料が高くて入所できなかったり、入所してもユニット型個室の新型特養ではホテルコストが高くて退所せざるを得ない人もいることや、介護施設を建設しても人材が確保できず、開設がのびているところもあるなどの現状が具体的に話され、川崎市のように施設別に利用実態を調査し、現状に即して計画の見直しをしながら事業を進めてほしいという要望が出されました。

　また、人材確保については、民間事業者まかせにせず、横浜市の責任として取り組んでほしい、具体的には人材育成のための研修費を助成してほしいとの要望が出されました。さらに、今年度から完全になくなった水道料の減免制度を、復活させてほしいという要望も出されました。

　議員団からは、人材確保について「行政がかかわる仕事に、一定の賃金保障をする基本のところに市がすわるのは当然。そういう意味においても公契約条例の制定を声にしていきたい」と述べるなど、要望実現のために力を尽くすことを約束しました。

＜資材価格の高騰、低入札…赤字覚悟の公共事業は改善を＞
　日本共産党横浜市議団は１１日、社団法人横浜建設業協会と来年度の横浜市予算に対する要望について、懇談しました。懇談会には、建設業協会から工藤次郎会長、佐藤明事務局長ほか４名が、市議団から大貫団長ほか中島文雄、河治民夫、白井正子両市議が出席しました。なお、関美恵子議員は、公務により欠席しました。

　建設業協会から、都市計画道路整備、電線類の地中化、災害時に安全なまちづくりのための狭あい道路の解消や老朽住宅の建替えの推進、公共工事の入札・契約制度で予定価格の事前公表の廃止等の要望が出されました。

　特に、この１年間で鋼材類の価格が６割近く上昇するなど資材価格の高騰が著しいことや、予定価格の事前公表により低入札が誘導されていることなどから、赤字覚悟で公共工事を請けざるを得ない現状が述べられました。

　市議団からは、中小企業振興基本条例を制定し、地元中小業者の仕事をふやすことが重要で、安全なまちづくりは急務であり、公契約条例で公の仕事に携わる労働者の賃金を守っていくべきなどの見解を述べました。
　工藤会長は、「団長と一つひとつ考えが一致している」と述べ、要求実現に向けてのエールが送られました。

　日本共産党横浜市議団は14日、横浜市私立保育園園長会と新年度予算について懇談しました。
　市議団からは、私（中島文雄副団長）、関美恵子、河治民夫、白井正子市議が、保育園園長会から鈴木範雄会長ほか６名が出席しました。

　鈴木会長は、保育所の新設などで定員が昨年度千六百強増加したが、待機児は昨年度の576人から今年度は707人(いずれも４月１日現在)に増えたことをあげ、「箱物を作っても、市の保育予算が増えていない」と市の保育行政を批判。「２年前の1000万円の法外扶助費削減は大きい痛手。保育予算を増やしてほしい」と述べました。

　保育士の絶対数が不足し、募集しても人が集まらず、やむを得ず派遣職員を使わざるを得ない状況などの現状が話されました。

　近年様々なアレルギーの子どもが増えており、他の子どもの食事を食べて呼吸困難に陥ったり、こぼした食事を皮膚につけて真っ赤に腫れてしまったなどの具体例が報告され、手間もお金も人もかかるアレルギー児について、障がい児とは別に対策を講じてほしいと要望されました。

　私（中島副団長）は、「次世代を担う子どもたちを育てるみなさんの生の声を、議会や市政に届けたい」と述べました。

　７月１３日、「原子力空母ＮＯ！」「Ｉ　ＬＯＶＥ　ＰＥＡＣＥ」・・・。炎天下の下、会場を埋め尽くした３万人を超える人々が、米海軍横須賀基地を望む、ヴェルニー公園で唱和を響かせました。

　「原子力空母の配備を許すな、米軍基地の再編強化反対」を掲げて、「７・１３全国集会」は、日米両政府を追い詰める草の根のたたかいの力を示しました。

　集会で日本共産党の志位和夫委員長があいさつに立ち、原子力空母の母校化がもたらす「四つの危険」�@核事故の危険、�A「殴りこみ」機能の強化、�B基地の恒久化、�B米軍犯罪の拡大を指摘しました。この危険は、横須賀市民にとどまらず、原子力空母の配備の撤回をと訴えました。
　私も鶴見の皆さんと一緒に大集会に参加しました。

　７月１２日、「市民の市長をつくる会」３０周年記念行事の一環として、シンポジウム「輝け！市民・くらし・地方自治」が開催され、私も参加しました。

シンポジストとして、頼高英雄氏（埼玉県蕨市市長）、松島貞治氏（長野県泰阜村村長）、岡田広行氏（「週間東洋経済」副編集長）、太田啓子氏（弁護士・横浜合同法律事務所）、コーディネーターの池上洋通氏（多摩住民自治研究所理事長）ともに、さまざまな視点から「市民・くらし・地方自治」に光をあてた発言をされ、たいへん参考になりました。

頼高蕨市長は、１年半前に市長に当選し、「市長が変われば市政が変わる」と、徹底した「市民が主人公」の市政の動向が、いきいきと語られました。

松島泰阜村長は、人口２０００人の山村で、高齢者福祉の充実への取組みが報告されました。

岡田「東洋経済」副編集局長は、「横浜市政の検証」と題して、「払わざる者住むべからず」「負担なくして受益なし」という中田市政の問題点を、民営化や国保証取り上げなどの面から徹底追及しました。

太田弁護士は、新自由主義の下での国・自治体・社会の変容を取り上げ、市場原理主義、公務の民営化、貧困・格差の拡大の問題点を掘り下げました。

　７月１２日、夏の太陽が照りつける中、馬場せせらぎ緑道脇の広場で、寺尾第二地区連合会主催の「明るい地域づくり」をめざして、社会を明るくする運動の一環として、イベントが盛大に開催されました。

　馬場小学校や上の宮中学校、東高校による太鼓やバンド、チアダンスなどすばらしい催し物がくりひろげられました。

　私も地元の市会議員として招待され、子どもたちも、お年寄りも大事にされ、“住んでよかった”といわれる街づくりをご一緒にと、挨拶をさせていただきました。

　毎年、「社会を明るくする運動」の標語が応募され、今年は、下記のようなすばらしい「標語」が表彰されました。

＜金賞＞

●「さりげなく　手をさしのべる　その勇気」寺尾小学校５年・岩本莉奈

●「誰にでも　やさしさきびしさ　温かさ」上の宮中学校２年・平山美佑

＜銀賞＞

●「考えよう　されていやなこと　しないこと」上寺尾小学校・千葉真奈美

●「挨拶は　心をむすぶ　かけはしだ」東高校１年・佐藤千紘

＜銅賞＞

●「考えよう　言うことやること　人のこと」上の宮中学校１年・鹿島微

●「犯罪は　止めようやめよう　やらせない」上の宮中学校２年・白戸立風

●「温暖化　とめろ地球の　メッセージ」上の宮中学校３年・石井風雅

　日本共産党横浜市会議員団は７月３日（木）、横浜保育室・無認可保育所連絡協議会（矢野淑明会長）と、2009年度予算にむけての予算懇談会を行いました。

　横浜保育室は、３歳児未満の待機児童の解消と保護者負担の軽減を図るため、横浜市が認定している保育所です。
　現在、市内に128園あり、4,000人余のこども達が在園し、横浜の保育行政の重要な一翼を担っています。

　保育士さんからは、「現在一定の所得以下の利用者に、一律、１万円の保育料が軽減されているが、若いお母さんの所得が減っているなか、所得に応じた助成を増やして欲しい」「アレルギーの子が増え、離乳食など食事に対してきめ細かく対応している。補助を新設してほしい」「一時預かり保育に対し、現在一時間当たり250円の補助金額を増やしてほしい」「４月から５月にかけて、園児の確保が難しく運営が大変」「保育希望者の多い土曜日の３時半以降の保育に、補助金を交付してほしい」など、様々な要望が出されました。

　懇談会で示された協議会実施のアンケートでは、基本助成費の増額を必要とする園が80％、今年４月から水道料の減免全面廃止を元に戻してほしいとする園が94％にのぼっています。
　最近、育児の相談の電話が増え、相談にのったり、一時預かりをしたりと、地域で頼りにされている状況も話されました。

　党市議団からは、大貫憲夫団長をはじめ、私（中島文雄副団長）、関美恵子、河治民夫、白井正子の５名全員が、参加しました。